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イギリスにおいては、上場企業の株主総会の書記長（CorporateSecretary）は弁護士、公認会計士、公認（勅許）書記士（InstituteofCharteredSecretariesandAdministrators）あるいはそれに順ずる企業総務の経験を有するものでなければならないと定められており、会計士や弁護士が会社総務の最高責任者になることがまれにある。なお、新日本監査法人は５月２１日、?株取引に関する規制強化や?モニタリング体制の整備、?職業倫理教育研修の徹底、?業務部門運営体制の見直し、?コンプライアンス体制の強化、を柱とする「インサイダー取引再発防止策」を公表したところ。なお、業界団体である日本弁護士連合会・各弁護士会の監督下に置かれ、完全な自治権（弁護士自治）が認められる弁護士とは異なり、公認会計士は行政庁及び業界団体である日本公認会計士協会の監督下にある。金融庁が会計士協に送った文書は、この春立て続けに発覚した、会計士や証券会社社員らが関与したインサイダー取引事件を挙げ、金融・資本市場に対する信頼性向上に向けた対策の徹底を要請。前述したコンサルティング業務を監査とつなぎ合わせて契約を勝ち取る場合が多いため、監査だけでなく経営全般に関する深い見識を顧客に示すことが要求される。税理士・会計事務所とは監査会社を起源とするコンサルティング会社（他BearingPoint社など）がIT関連の企業コンサルティングの分野で目立つのもこのためである。例えば米国では会計士事務所よりはむしろ大企業や政府に所属して会計・財務・経営計画などの中核メンバーとして働いている者の方が多い。この協会の制定する試験に合格し一定期間の業務経験をつめば税理士（CharteredTaxAdvisor）となる。IASは個別の会計基準を意味しており、IASをまとめたものは国際財務報告基準（IFRS）と呼ばれています。もちろん、公認会計士になったからといって、即、税務のあらゆる問題を解決できる、というわけではありません。